報道関係各位

Eビジネス研究所（東京都千代田区、代表理事：木村 誠）は、2007年6月〜7月に掛けて、Eビジネス研究所の会員を中心に、 ITおよびネットビジネス業界での働き方に関する調査を行い、185名より回答を得た調査結果をまとめて 「第1回IT人材ワークスタイル調査」として発表しました。


本調査によると、回答者の約3割にSE（システムエンジニア）が占める中、将来就きたい職種において、5人に1人が「経営」をあげるという、高い起業志向／上昇志向があることが分かりました。また、現在の職場は、経験と技術・スキルを身につけられると感じる一方で、資格の取得や研修制度、業界での人脈・情報の拡充には限界を感じており、転職による向上を志向していることが分かりました。
キャリアアップへの取組みは、独学での勉強、書籍・雑誌での知識取得が主流で、外部のスクール／セミナーの参加、社内研修の積極活用など自主的な取組みを行っているのは、3~4割程度に留まる結果となっています。今後、取得したい資格は、英語力の他に、システムアナリスト、中小企業診断士、MBA、PMPやP2Mなどのプロジェクトマネジメントなど、技術系よりビジネス系のものが多く、経営層への志向を裏付ける結果となっています。

主な調査結果は以下の通りです。
（調査結果の詳細ならびに回答者属性は、右のPDFをご覧下さい）　

（複数回答、10位までを掲載）



■“人材の高い意識・意欲は望ましいが、企業、社員の双方に課題も多く見られる”

これらの調査結果に対し、Ｅビジネス研究所の代表理事 木村 誠は、以下のように述べています。 「ＩＴ人材が経営層を志向するのは、今後のスキルプランづくりや日々の業務の取組みにおいて、望ましい傾向と考えます。一方で、ＩＴ人材が現在の会社に対して、研修制度の不足や魅力的な経営者・上司がいないと感じていることは、今後の人材確保・維持のうえで、大きな課題です。現状のまま放置すると、投資を行い、スキル・経験を積ませた中堅クラスの人材が、社外へ流出していく可能性が高いことを示しています。
逆に、社内起業家育成の制度や、外部の人脈との交流を図る仕組みづくりができれば、意識の高い人材の確保に繋がると言えるため、かつてない人材不足の今、企業は真剣に取り組むべきでしょう。
一方、人材となる社員も、キャリアアップに対して、書籍などによる独学での学習・知識取得のみでは、十分とはいえません。会社をあてにして、研修不足への不満を持つだけでなく、もっと積極的に外部の情報に触れ、必要によっては自己負担で研鑽を積むことが必要だと考えます」
Eビジネス研究所の「IT人材ワークスタイル調査」は、主催するセミナーや各種イベントへの参加者、メールマガジンの登録者を初めとして、IT業界における幅広い人的ネットワークを活用しています。IT業界で働く人材、IT業界をめざす学生の就職・転職、資格取得への意向、求められるスキルの動向などを調査し、IT業界の人材市場分析レポートとしてまとめたものです。今回の第1回目調査に続き、今後、数ヶ月から半年に1度の調査実施・発表を予定しています。

本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先
Eビジネス研究所／株式会社ユニバーサルステージ
代表取締役　　木村　誠

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